２．具体的救済方法
被害の状況により、

　 〈裁判外の救済〉
　 ①報道機関に対する働きかけ
　 ②家族・職場・学校などへの働きかけ
　 ③弁護士会に対する人権救済の申立
　 ④捜査機関に対する働きかけ

　 〈裁判上の救済〉
　 ⑤報道差し止めの仮処分
　 ⑥証拠保全
　 ⑦損害賠償請求訴訟

　 を適宜行ってまいります。

　 なお、弁護士報酬については、弁護士会報酬基準に基づき、お話し合いの上、決定させていただきます。