2.具体的救済方法
被害の状況により、

  〈裁判外の救済〉
  @報道機関に対する働きかけ
  A家族・職場・学校などへの働きかけ
  B弁護士会に対する人権救済の申立
  C捜査機関に対する働きかけ

  〈裁判上の救済〉
  D報道差し止めの仮処分
  E証拠保全
  F損害賠償請求訴訟

  を適宜行ってまいります。

  なお、弁護士報酬については、弁護士会報酬基準に基づき、お話し合いの上、決定させていただきます。